目的

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、「伝産法」という。）に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図り、もって国民生活に豊かさと潤いを与えるとともに、地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

対象者の詳細

伝産法の規定に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等
（各種計画について）
１．振興計画：産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画
２．共同振興計画：産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のためにたてる計画
３．活性化計画：個々の製造事業者やグループ等による伝統的工芸品産業の活性化のための意欲的な計画
４．連携活性化計画：他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画
５．支援計画：伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画

伝統的工芸品産業支援補助金

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